無利息キャッシング

無利息キャッシング

収入証明書なし カードローン会社は、利息収入を利益源としています。
しかし、キャッシングについて調べてみると「無利息キャッシング」という言葉を見つけることができます。
お金を借りたら、利息を加えて返済しなければいけません。
ところがこの利息が無しで借りることも可能なのです。

 

当然、無制限に利息なし、としていたのでは商売が成り立ちません。
無利息サービスは、通常は初回の利用者に対するサービスです。
キャッシング利用者は、初めて借入した会社の1枚を使い続ける傾向があります。
別の先に申込む手間が面倒ですし、審査に合格するとは限りません。
空き枠さえあれば、基本的にいつでも追加融資を受けることができる1枚を使いまわすのです。

 

そこでキャッシング会社は考えます。
「最初の利用を無利息で融資して、顧客を獲得しよう!」
今後の利用を見越して、初回利用を無利息で提供しようという作戦なのです。
そのインパクトは、非常に大きなものがあります。
利用者にとっても、初回とはいえ無利息で借入することができますので、利便性はいうまでもないでしょう。

 

無利息期間は、会社によって異なります。
1週間から1ヶ月、180日といった長期間の先もあります。
180日といえば、半年近くも無利息で借りることができるわけです。

 

初回利用といった条件以外にも、各社で満たす項目もあります。
多くはポイントサービス加入などの、負担の無い条件ですので気にする必要はありません。
ただし、当然ながら無利息期間が超えても返済できなければ、通常の利息がかかりますので注意しましょう。

 

・後数日で給料が入る。
・数ヵ月後のボーナスまでに、まとまった買い物をしたい。
・保険金が下りるまでの、つなぎ資金が必要。

 

他にも様々な場面で、無利息サービスのキャッシングが活躍するでしょう。
そのような無利息サービスを提供している先をいくつか紹介します。

 

○新生銀行カードローン「レイク」

 

即日融資も可能な審査スピードが売り。
最高500万円まで融資可能の限度額も人気です。
初回の利用で「全額30日間無利息」「5万円まで180日無利息」のどちらかを選択できます。

 

・借入限度額:最高500万円
・借入金利:実質年利4.5%〜18.0%

 

○プロミス

 

三井住銀行グループのキャッシング。
借入前の自動審査は、30分回答でらくらく審査。
パートやアルバイトの方でも、申込金額50万円以下ならば収入証明書提出不要。
メールアドレス登録とWeb明細利用の登録で初回利用30日間無利息です。

 

・借入限度額:最高500万円
・借入金利:実質年利4.5%〜17.8%

 

○新生銀行グループ「ノーローン」

 

電車のつり広告でよく見かける消費者金融です。
他の無利息サービスが初回限定なのに対し、「ノーローン」は全額返済した翌月以降も1週間無利息で借入可能。
つまり、1ヶ月に1回無利息で借りることができます。
即日融資にも対応しており、最短20分で審査結果が回答されます。

 

・借入限度額:最高300万円
・借入金利:実質年利4.9%〜18.0%

グレーゾーン金利とは?

キャッシングの金利を語るうえで、欠かせない言葉があります。
「グレーゾーン金利」です。
大きな社会問題となったグレーゾーン金利とは、どのようなものなのでしょうか。

 

キャッシングをはじめとする金銭契約の金利を制限する法律には、2つあります。
「利息制限法」と「出資法」です。

 

まず「利息制限法」では借入金額に応じて最上限金利が以下に制限されています。

 

・元本が10万円未満の場合→年20.0%
・元本が10万円以上100万円未満の場合→年18.0%
・元本が100万円以上の場合→年15.0%

 

しかし、この規定に違反した場合でも以前は明確な刑事罰則規定が設けられていませんでした。
また、双方の合意があればこの規準を越える貸出も有効であるという規定があり、これを「みなし弁済」の規定といいます。

 

次に「出資法」では、金銭貸付に関する金利は、年29.2%と定められていました。
これに反した場合には、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金または併科」という刑事罰則も設けられていました。

 

この2つの法律の金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。
「みなし弁済」の規定、刑事罰則の有無から、多くの貸金業者は、「利息制限法以上、出資法以下=グレーゾーン金利」で営業を行っていたのです。

 

金銭契約に関する2つの異なった解釈は、当然利用者側の疑問を生じることになります。
合わせて、高い金利負担に耐えられなくなった利用者が急増し、国も問題対策の必要性を感じるようになりました。
各地で行われたグレ―ゾーン金利をめぐる裁判でも、続けて「違法」の判決が出るようになり、その流れが加速します。

 

平成18年1月13日、最高裁で「グレーゾーン金利及びみなし弁済の規定」の違法が認められ、国会で大きく取り上げられました。
その結果、以下の項目が見直しされることになります。

 

・「みなし弁済」の廃止(2009年12月19日)
・出資法の上限金利の改定→年20.0%(2010年6月8日)
・利息制限法違反者に対する罰則規定(同)

 

これによりグレーゾーン金利が撤廃され、全国で支払過ぎた金利の返還を求める訴訟が行われるようになりました。
これが「過払い金問題」で、マスコミや弁護士などの宣伝もあり、大きな社会問題となります。
支払利息の請求に、費用負担が大きくのしかかった貸金業者は、倒産に追い込まれることになりました。
大手消費者金融会社「武富士」の民事再生申し立てなど、大型倒産も相次ぎました。

 

現在のキャッシングでは「利息制限法」以内の金利が法律で決められています。
法律で最上限金利を制限することにより、どうしても借りたいという消費者の心理につけこんで高利で貸付する業者の営業を制限しています。
逆に、利息制限法を越えた貸出をしている先は「違法業者」です。
中には、暴力団関係者が出入りしている「闇金」も少なくありませんので注意しましょう。